JOCネットワーク （以下「甲」といいます） は、甲が運営するWEBページ制作、及びWEBページメンテナンスサービス（以下「本サービス」といいます）を ご利用いただくにあたり、お客様（以下「乙」といいます）の皆様に以下のサービス規約（以下「本規約」といいます）を定めます。
第１章 総則
第１条 （規約の適用）
本規約は、甲と乙との間に生ずる一切の関係に適用されるものとします。
本契約と同様に、本サービスに付随する全てのサービスにも本規約が適用されるものとします。
第２条 （規約の変更）
甲は乙に承諾を得る事無く、本サービスや本規約を変更する場合が有り、乙はこれを承諾するものとします。
第３条 （サービス内容）
ホームページ作成代行、携帯用サイト作成代行、ドメイン取得代行、サーバー手続代行、各種サイト登録代行、CGI制作、その他本サービスに付随する全てのサービス
第４条 （通知方法）
甲から乙に対する通知は、本規約に特に定めない限り、甲が運営するサイト上の申込みフォーム又は会員専用ページに記載された乙の電子メールアドレス宛に、電子メールを送信する方法により行います。
甲が乙に対して前項記載の方法により通知した場合において、甲からの通知が乙に到達しなかったとしても、当該不到達に起因して発生した損害について、 甲は一切責任を負わないものとします。
第２章 利用申込等
第５条 （利用申込）
乙は甲が運営するサイト上の申込みフォームで、申込むものとします。
乙が未成年の場合、親権者の同意が必要となります。
第６条 （利用申込の拒絶・取消し）
乙の申込み後、乙が以下のいずれかに該当することが判明した場合、甲は、その申込みを拒絶し、又は取り消し、将来にわたってお取引を停止する場合があります。
・ 乙が申込みフォームに虚偽の内容を記入した場合
・ 乙が過去に本規約の違反等で除名処分を受けたことがある場合
・ 乙が申込みをした時点で、乙の現在使用する本サービスの利用料金の支払を怠っている、又は過去に支払を怠ったことがある場合
・ 申込み内容が明らかに不適切であると、甲が判断した場合
・ その他、乙が甲の本サービスを利用することにより、甲の本サービス提供に重大な支障をきたすと判断した場合
第７条 （利用開始日）
乙が申込みをし、制作費の一部、又は全額の入金の確認ができた時点で、利用開始日を設定するものとします。
第８条 （利用期間）
乙がメンテナンスの申込みをした場合、利用期間は契約の種類により、一年、二年、三年とし、それぞれ本契約開始日からの起算となります。
第９条 （利用の停止）
以下の場合、甲は理由の如何に関わらず乙に対する本サービスの提供をただちに中止し、乙に対し取引の停止処分又は除名処分を行うものとします。
また、規約違反により甲に損害を与えた場合には甲が乙に対し損害賠償請求することができます。
・ 乙が甲に対して虚偽の申告をした場合
・ 乙が本規約に違反する行為を行った場合
・ 乙が本規約
第４章（禁止事項）及び別途禁止事項のページに定める内容に抵触する行為をした場合又はするおそれがある場合
・ 本規約第１２条に定める通り料金の支払いが無い場合
・ 乙が違法、又は明らかに公序良俗に反する内容でサービスを利用した場合
・ その他甲が乙の本サービスの利用について不適切と判断した場合
また、上記理由でサービスの提供を中止したことにより乙に生じた損害等については、甲は一切責任を負わないものとします。
第１０条 （変更の届出）
乙は申込み時に申告した内容に変更があった場合、直ちに電話とメールにて、乙が自身で通知を行うものとし、甲へその他の方法を通じての内容変更依頼は無効とします。
第１１条 （退会）
乙は本サービスを退会する場合、その旨電話とメールにより届け出るものとします。
甲は乙からの退会の届出を受領した場合、乙にその旨を電子メールにて通知することとし、契約の期間満了日をもって契約終了することとします。
但し、利用の如何に関わらず、残り契約期間分の返金はしないものとします。
退会時、データのバックアップ等は乙の自己責任において行い、甲は退会後のデータ保持に関して何ら関与しないものとします。また、甲はデータのバックアップ等の責任を一切負わないものとします。
第３章 料金等
第１２条 （利用料金の支払方法）
金融機関に支払う振込手数料その他の費用は、甲が特例を設けない限り、乙の負担とします。
乙の支払方法に不備があった場合は、直ちに電話とメールにてその旨を甲へ連絡するものとします。
乙が、甲の指定した支払方法以外で入金をした場合、又その他乙の責めに帰すべき要因により乙に生じた損害に関して、甲は一切の責任を負わないものとします。
第１３条 （利用の継続）
乙からの退会の連絡の無い場合、甲が指定した期日までに乙が利用料金を支払い、甲がその入金を確認した時点で契約更新の手続きを完了する事とします。
第１４条 （料金未払いの場合）
甲が請求をした後、２０日経過した後にも、乙からの入金確認が出来ず、乙に特別な理由があると判断できない場合、甲の判断によりペナルティーとして、請求額の５％を加算し請求できるものとする。
第１５条 （料金改定）
甲は、乙の承諾を得た後に、料金を改訂することが出来るものとする。 また 、改訂後の料金体系は、更新時に適用されるものとします。
第４章 禁止事項等
第１６条 （再販行為の禁止）
乙は不特定多数に対し有償、無償に関らず、甲が制作した画像・ソースの再販と思われる行為を 一切できないものとします。
第１７条 （ホームページ公開の制限）
下記の行為その他別途禁止事項のページに定める行為について一切禁止とします。
・ 風俗・アダルト・出会い系・宗教関連等のコンテンツに関連するサイト
・ 高転送量のコンテンツ等
・ 動画・音声ファイル・大容量ファイルの公開及び配信等
・ その他、禁止事項に抵触するサイト及び行為等
第１８条 （外部プログラムの制限）
下記の行為を一切禁止とします。
・ ＣＧＩ・ＰＨＰ等のスクリプトからのメールの大量送信
・ 高負荷ＣＧＩ・ＰＨＰ
・ ツーショット･個室系チャット
・ その他、サーバに著しく負荷をかけるおそれのあるＣＧＩ・ＰＨＰ等の使用
第５章 管理
第１９条 （アカウントとデータの管理）
甲が発行したアカウント及びパスワードの第三者への貸し出しを禁止とします。
甲が発行したアカウント及びパスワードの管理は乙が一切の責任を負うものとし、甲は、第三者のアカウント及びパスワードの不正使用等によリ乙に生じたすべての損害についての責任を負わないものとします。 乙が手違いにより必要なファイルを削除し、サーバにログイン出来ない場合等のアカウント及びパスワード再設定には、甲は再設定料金を請求するものとします。
乙が第三者にパスワードを知られた又は知られた可能性がある場合は、速やかに甲へ電話とメールにて通知するものとします。
第６章 サービスの運営
第２０条 （損害賠償）
甲は、乙の本サービスの利用に際し、乙が甲に損害を与えた場合、甲が乙に対し損害賠償請求することができるものとします。
また、乙の本サービスの利用により、本サービスに支障の生じた場合は上記とは別に、甲が乙に対し損害賠償請求する場合があります。
第２１条 （免責）
甲は、乙の本サービスの利用に際し、第24条 (サービスの停止)に該当する内容やその他、乙に対して発生した損害につき一切の責任を負わないものとします。 ただし、甲の故意又は重過失と判断された損害についてはこの限りではありません。この場合、乙が甲に支払った月々サービス利用料金の６ヶ月分をその賠償額の上限とします。
また、甲は本サービスの利用に際し、乙が第三者に与えた損害の一切の責任を負わないものとし、 乙が第三者に与えた損害は乙の責任と費用をもって解決し、甲に損害を与えることがないものとします。
第２２条 （守秘義務）
甲は乙から得た一切の情報を第三者に開示又は漏洩しないものとします。
ただし、乙が事前に承諾した場合には、その承諾の範囲で第三者に開示できるものとし、また、刑事訴訟法第218条（令状による捜索）その他同法の定めに基づく強制の処分が行なわれた場合には当該処分の定める範囲で、また特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第４条（発信者情報の開示請求等）に基づく開示請求の要件が充足された場合には、当該開示請求の範囲で、乙の事前の承諾なく第三者に開示できるものとします。
第２３条 （合意管轄）
乙と甲の間で訴訟の必要が生じた場合、京都地方裁判所を第一審の合意専属管轄裁判所とします。
第７章 サービスの提供上の細則
第２４条 （サービスの停止）
以下の場合、甲の合理的な判断に基づき乙に事前に通知することなく、本サービスの運用の全部又は一部を中断・停止することができるものとします。
・ 天災事変、その他の甲の過失に基づかない事由が発生し又は発生するおそれがあり、電気通信事業法第８条に定める処置を取る場合
・ 上記の法律上の要請如何に拘らず、天災事変、その他の甲の過失に基づかない事由が発生し、もしくは発生するおそれがある場合
・ 甲の過失に基づかない電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ない事由が生じた場合
・ 甲の過失に基づかない電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合
・ 法令による規制、司法・行政命令等が適用された場合
・ その他、甲の故意又は重過失に基づかず、甲がサービスの停止をやむを得ないと判断した場合
上記に基づき本サービスの運用の全部又は一部が中断・停止されたことによって生じた乙の損害については、甲は一切責任を負わないこととします。
第２５条 （情報の削除）
以下の場合、甲の合理的な判断に基づき乙に事前に通知することなく、情報の削除をすることができるものとします。
・ 掲載内容が、本規約
第４章（禁止事項等）に該当すると甲が判断した場合
・ 乙によって、登録された情報の容量が甲所定の容量を超過した場合
・ その他甲が、法律及び社会通念に従って当該情報を削除する必要があると判断した場合
なお、乙又は第三者が、発信した全ての情報に関する責任は乙又は第三者が負うものとし、甲は本条に関する情報を監視・削除する義務を負うものではない為、当該情報、及び甲が情報を削除しなかったことによる、乙又は第三者の被った損害について、甲は一切責任を負わないものとします。
（附則）本規約は2005年１月1日から適用されます。
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 会社名 [ホームページ制作会社]
有限会社 ジャパンネットトレーディング
事業内容[ホームページ制作会社]
ホームページ作成代行,携帯サイト作成,
ドメイン取得代行,レンタルサーバー,
システム構築,CGI制作,広告企画・デザイン
住所[京都ホームページ制作会社]
■ 本社 【京都】
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